最低賃金について


最近アメリカでは最低賃金を15ドル(1,800円)に引き上げる条例が次々と可決されています。元の最低賃金が7.25ドル(870円)だったので、ほぼ2倍上昇したことになります。

高騰する人件費に企業がどう対応するかと思いましたが、今のところは大きな問題は生じていないようです。サービスや商品の値段を引き上げたり、福利厚生を削ったりして対応しています。

最低賃金1800円条例が次々可決される米国、施行された都市では何が起こっているのか

日本でも最低賃金は上昇傾向にありますが、さすがにアメリカのように大幅には上がっていません。今回はそんな最低賃金のお話です。

最低賃金とは雇い主が労働者に払わなくてはならない賃金の下限額のことで労働基本権によって保障されています。労働生産性の低い若者、障害者、管理職や専門職には適用されません。

最低賃金の引き上げは経済や雇用への影響を含めて慎重に議論されています。

引き上げのメリットは労働者の生活が保障されること、労働者のインセンティブが高まることなどです。賃金が上がることで消費も増え、経済を活性化させる可能性もあります。

デメリットは雇い主が雇用を減らしたり、人件費上昇分をサービスの価格に転嫁したりするリスクがあることです。また雇用主が最低賃金を守っているかを国が監視する費用もかかります。

最低賃金引き上げの是非は経済学者の間でも意見が分かれています。


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