介護保険の基礎知識を簡単にまとめました


介護保険とは介護が必要になった時に1割の自己負担でサービスを受けられるようになる仕組みのことです。2015年8月からは一定額以上の年金を受け取っている人は2割負担になります。

保険の加入者

介護保険に加入するのは40歳以上の人ですが、65歳以上の人は第1号被保険者、40歳から64歳の人は第2号被保険者に分類されます。この分類により、介護保険料と介護を受けられる条件が変わります。

具体的には、第2被保険者は認知症や末期がんなどの「特定疾病」により介護が必要になったときのみサービスを受けられます。

介護報酬

介護報酬とは介護サービス事業者に支払われる料金のことです。介護報酬は利用者の個人負担1割と国や地方自治体が負担する9割で成り立っています。

介護報酬の減少は会社の売上の減少を意味するので、介護士の賃金の低下につながります。

介護を受けるには

介護保険を適用して介護を受けるには要介護認定を受ける必要があります。市町村に連絡すると調査員が派遣され、認定調査が行われます。

その後主治医が作成した意見書を基にどれくらいの時間の介護が必要かが評価され、介護認定の結果が通知されます。

要介護度は介護の必要時間によって異なり、要支援が2段階、要介護が5段階の計7段階です。

介護サービスの料金

料金は要介護度によって定められているので、同じサービスを受ければ同じくらいの料金になります。

要介護度毎に支給限度額が決められているので、それを超えないように、ケアマネジャーと相談してプランを作成します。

介護士の年収

250-400万円と他の業界よりも低いです。その理由は介護報酬が国によって定められており、上げることができないからです。

この待遇の悪さから介護士の求人倍率は他の業界2倍と突出して高いです。この状況を改善するために、介護報酬の引き上げが検討されています。

ちなみに2015年、政府は介護報酬のうちサービス単価を4.48%引き下げ、介護職員の賃金を1.85%引き上げました。

合計で2.27%の引き下げになりましたが、職員の平均賃金を月12,000円引き上げることで、雇用の改善を狙っています。

介護報酬のジレンマ

国は打ち出の小槌ではありませんし、財源も限られています。介護報酬を上げれば、我々の負担が上がります。

日本の医療にも言えることですが、私たちが質の良いサービスを安価で享受できるのは、どこかが痛い思いをしているからなのです。


コメントする

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です