日本の社会保険と税制について解説します


まずは日本の保険の概要から説明していきます。

健康保険

健康保険は医療保険の一つです。民間企業は一定数以上の社員を雇うと社会保険に加入する義務が発生します。

その中でも全国健康保険協会は自前の健康組合を持てない中小企業のための社会保険です。また、全国健康保険協会は協会けんぽという愛称でも知られています。

協会けんぽが徴収する健康保険料ですが、都道府県毎にバラバラです。大阪の場合だと額面の給料の10.04%。この半分を会社と折半します。

健康組合は主に大企業が加入する保険ですが、最近は健康組合を脱退して協会けんぽに乗り換えるケースも増えています。理由は後期高齢者の医療負担が逼迫しているからです。

協会けんぽも財政的に苦しい状態です。こちらも理由は後期高齢者の医療負担です。この医療負担が支出の4割を占めています。

国のほうも国庫補助率を16.4%から13%に減らすつもりでしたが、中小企業への悪影響を懸念して当分の間維持することにしました。

厚生年金保険

民間企業が5人以上人を雇うと強制的に加入義務が発生します。厚生年金保険の支払いには国民年金(1階部分)も含まれており、2階建ての保険とも呼ばれています。それにさらに上乗せしたものが企業年金(3階部分)です。厚生年金基金は企業年金にあたります。

厚生年金は日本年金機構が管理しています。保険料率は平成27年現在だと17.828%で、平成29年には18.3%になる予定です。これも会社と折半して負担します。

もらえる金額に関しては計算式が複雑なので年金事務所に確認をとるのが一番です。大まかなデータでしたら厚生労働省が算出したものがあります。

年金制度における世代間の給付と負担の関係について

今の20代、30代がもらえる金額の倍率は2.3倍ですが、会社が半分負担していることを考えると割の良いものではありません。

厚生年金は国民年金の保険料の一部を肩代わりしています。実際、平成27年現在の国民年金の実質的な納付率は40.6%となっています。

雇用保険

雇用保険は仕事を失った人の再就職を促すための手当です。こちらも強制保険になります。保険料は額面の給料の1.35%、労働者負担が0.5%、事業者負担が0.85%です。事業者が余分に払っている0.35%は雇用保険二事業の分です。

給付額は年齢によって変化します。退職理由によって給付期間も変わります。

自己都合の場合は比較的短く、給付まで3ヶ月待たなくてはならない給付制限があります。会社都合は会社の倒産、業績不振による解雇が理由になりますので、すぐに給付が受けられ、給付期間も長めです。

退職したら最初に見るサイト 失業保険のもらえる日数

住民税

計算方法がかなり複雑です。まずは給与収入から給与所得控除を行います。給与所得控除は給与収入により異なります。

国税庁 給与所得控除

収入から控除されたものが給与所得です。次に給与所得から社会保険料と基礎控除を差し引いて、課税所得を算出します。この課税所得に10%かけたものが住民税となります。このうち6%が市民税の所得割で、残りの4%は府民税の所得割になります。

さらに大阪の場合だと、市民税の均等割3,500円と府民税の均等割1,500円を足します。

そして所得割と均等割を足したものが住民税となり、それを12で割った金額が毎月の給料から徴収されます。

所得税

毎月の給与から社会保険料を差し引き、次の表と照らし合わせます。

給与所得の源泉徴収税額表

日本の税制はかなり複雑ですがこれを参考に理解を深めてもらえればと思います。また、社会保険料や税率がひと目で分かる表がありますので、リンクを載せておきます。年収1,000万円を超えたあたりから3割ほどごっそり持っていかれます。サラリーマンが億万長者になれないのもこれで納得です。

サラリーマンの社会保険料、税率、手取り一覧表


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