個人事業主が所得を圧縮する方法


個人事業主が納める税金は収入から経費を差し引いた所得に依存します。所得が少なければ、支払う税金も少なく済むので、個人事業主は様々な支払いを経費として落とそうと躍起になります。特にアフィリエイトではロクに経費が落とせないので多額の税金をいやいや支払っている方もいるはずです。ここでは幾つかの手法を紹介します。

生活経費による所得控除

まず個人事業主になると家賃や光熱費の半分を損金にできます。またスマホやインターネットの使用料金、書籍の購入費用も事業に関係があるなら損金にできます。

給与による所得控除

家族がいるなら、雇用して給与を与えることで事業主の所得を控除できます。給与は65万円までならば全額が控除できます。

これに基礎控除38万円を足した103万円を給与として控除できます。103万円の壁は有名で、これを超えると所得税が発生し、配偶者控除も無くなります。

小規模企業共済

小規模企業共済は個人事業主や中小企業の役員のための資金積み立て制度です。月額最大7万円まで積み立てることができ、事業を廃業したり、役員を退任した時に共済金を受け取ることができます。これにより年間84万円を全額個人の所得から控除できます。

またいざという時のために納付した掛け金の範囲内までなら保証人や担保なしで事業資金を借りることもできます。

国民年金基金

国民年金基金とは自営業者やフリーターが加入している国民年金に上乗せして保険料を支払い、老後の受給額を増やしてくれる制度です。年金だけでは老後は暮らせないという声を反映して導入されました。

こちらも最大で月額6万8000円納めることができ、全額所得から控除できます。

国の制度が信用できないなら個人型確定拠出年金を使うこともできます。2つの制度はどちらかしか利用できず、掛け金も最大で年額81万6000円です。

なお国民年金基金は国民年金をきちんと支払っていることが前提ですので、国民年金の免除を受けている方は加入できません。

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)

倒産防止共済とは取引先の倒産が原因で中小企業が経営難に陥ることを防ぐために作られた共済です。

掛け金が最大で月額20万円で800万円になるまで積み立てることができます。40か月分の掛け金を払っておけばいつでも100%返還されます。

こちらも掛け金の9割くらいの金額までなら一時的に資金を借りることができます。返済期間1年なので、あくまで臨時用です。

ただしこの制度を個人が使うには法人成りしておく必要があります。また取引先の倒産の影響を受けない個人の賃貸業では使うことができません。

詳しくは本で学ぼう

以上がざっくりとした個人事業主の節税方法です。本格的に実行に移すなら、専門の本を読んで理解を深めましょう。下記の本は節税についてとてもわかりやすく書かれています。


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