若者が本当に貧困か検証してみる


最近若者の貧困がいたるところで叫ばれています。これがどの程度本当なのかちょっと検証してみましょう。

平均年収

まずは若者の平均年収です。20代の正社員だと手取りの平均は265万円、月収で23万円ですね。思ったより少ないかもしれませんが、年を経るごとに給料も上がります。30代だと手取り月収の平均が32万円、40代では40万円となります。

一方フリーターの場合は最低賃金の平均800円、月120時間労働とすると月収96,000円です。正社員の半分くらいと考えていいでしょう。年収だと115万円です。

もっと働けば稼げるのにと思われるかもしれませんが、アルバイトやパートの労働時間は週30時間未満と義務付けられているので、掛け持ちしない限り月120時間労働が限界です。

フリーターの平均年収は150万円なので、実際は多くのフリーターはもっと良い時給のところで働いているか、掛け持ちしているのでしょう。

生活費

次は生活費を見ていきましょう。中でも大きなウェイトを占めるのは家賃ですが、平均は65,000円です。

またこちらの記事では、光熱費の平均は1万円、食費が2.5万円、ネットの費用が1万円。家賃を除いた生活費は4.5万円です。私も生活を切り詰めていますが同じくらいです。

純粋な生活費は最低11万円です。娯楽費や衣料費、交際費、交通費を2万円とすると最低限文化的な生活を送るには月13万円、年収で156万円必要になります。

ただしフリーターでも国民年金と国民健康保険は加入することになるはずです。国民年金は月1.5万円、国民健康保険も大体月1.5万円支払うとすると、さらに月3万円支払うことになります。

これを足すと月16万円、年間190万円くらい必要になります。フリーターの平均年収は150万円なので、とても食べていけないことになります。他に副収入がなければ、フリーターは貧困層と判断して良いでしょう。

世界との比較

では日本は世界と比較してどれくらい貧困層が多いのでしょうか?ここでは相対的貧困率という指標を用います。

等価可処分所得の中央値244万円の半分未満、122万円未満が貧困層にあたります。先ほど出した生活費年間130万円はギリギリのラインのようです。

日本の2010年の貧困率は16.0%でOECDの平均11.3%を大きく上回っています。同年のアメリカの貧困率が17.4%なので、日本はアメリカに次ぐ貧困国ということになります。

ジニ係数

また経済的な不平等を表す指標としてジニ係数が使われます。この数値が0ならば完全に平等で、1に近づくにつれて経済格差が広まります。2011年の日本の再分配後のジニ係数は0.37です。ちなみに0.4で暴動が警戒されるレベルです。

この二つの指標をにより日本は貧困層が多い国だと判断できます。その理由については内閣府の経済社会総合研究所の資料によると、中間層への税負担が軽いこと、家族を支援する政策が不十分であることが挙げられます。

社会保障が不十分

また日本は貧困層を救うための社会保障に十分なお金を出していません。日本の生活保護費のGDPに占める割合は0.5%ですが、OECD平均の3.5%と比べると低いです。

パーセンテージにするとピンとこないですが、平均の15%しか出していないということです。日本のセーフティーネットがいかにお粗末かがわかります。

生活保護に関しては不正受給を防ぐべきとか、支給額を減らすべきという意見もありますが、むしろ支給額と受給者数を増やすべきなのです。ただし生活保護に依存させてはいけないので、働いたほうが得をする仕組みを作るべきです。


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