いじめの解決策は退学のみ


今回はいじめのお話です。いじめを苦にした子供の自殺が起きるたびに、センセーショナルな報道がされますが、ここは一度基本に立ち返りましょう。

まずはデータ分析から。政府統計表番号2-3いじめの現在の状況によると、平成25年ではいじめの認知件数は合計185,000件です。

このうち小学校が118,000件、中学校が55,000件と93%を占めています。その中でも公立小学校でのいじめが99%、公立中学校でのいじめが97%となっています。つまりいじめの大部分は公立の小学校と中学校で起きているということになります。

私立は厳しい

一方、私立小学校は0.5%、私立中学校は2.5%という驚異的な低さです。この差は一体どこからくるのでしょうか?

まず私立の学校はいじめに対して厳しい姿勢を取っています。そもそも私立はビジネスで運営しているので、悪い噂が立つと入学者が激減します。

すると一気に経営が傾くので、不祥事を起こす生徒には厳罰を与えます。いじめなんて起きようものなら、学校側は血眼になって犯人を探し、退学に追い込むでしょう。

生徒側もそれがわかっているので、退学のリスクを冒してまで、いじめを行いません。実際自分も校則の厳しい私立高校に不本意ながら入学しましたが、喫煙・窃盗・いじめに対しては退学に近い処分を下していました。

法と罰は社会秩序のため

冷酷に聞こえるかもしれませんが、大人の社会では当たり前のことです。法律と罰則は社会秩序を守るために存在します。それらを破る人間には罰則が与えられることは当然と考えています。罰則が怖いからこそ人はルールを守り、社会は安定するのです。

子供の世界には罰がない

しかし公立の学校には罰則がありません。生徒たちの暴走を抑える仕組みが整っていないのです。そこで退学の恐怖をいじめの抑止力として活用すべきというのが私の意見です。

子供は親よりも周囲の子供たちから影響を受けるものです。子供にとって共同体は全てであり、財産なのです。

いじめを犯した子供には現代社会の罰則は適用されず、罰金や懲役刑を要求できません。だからこそ共同体からの追放は重罰となりえるのです。


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