弁護士過剰問題の解決法


近年日本の弁護士の人口が急増しており、弁護士の就職先が見つからないという問題が生じています。今回はその急増の理由についてお話ししていきます。

弁護士が増えた理由

まずは弁護士の基本情報から。弁護士の人数は2014年では35,000人です。ソースは日本弁護士連合会の資料です。グラフを見ると2000年あたりから弁護士の数が急激に増えているのがわかります。これは2002年から始まった法曹3000人計画によるものだと思われます。

結果として、供給が過剰になり深刻な就職難を引き起こしました。これはまずいということで2012年には司法試験合格者数を3000人から2000人に減らすことを決定しました。

理由は費用が高いから

政府は需要が見込めると思ったのに、そうはならなかった。読みを外した理由は高額な相談料にありそうです。第18回法曹養成制度改革顧問会議の資料、需要分析のパートを読んでみると依頼しようと思ったのに、依頼しなかった人の理由で6割の回答者が弁護士にかかる費用を払えなかったからと述べています。

明朗会計もお願い

資料の問10「弁護士に依頼しやすくするために必要なこと」では9割の回答者が弁護士費用の基準が簡単に分かることを求めています。

弁護士に解決の依頼をしたいと思うもののトップは犯罪被害の63.6%です。こちらのサイト、弁護士費用の相場ってどれくらい?によると、刑事事件の弁護士費用の相場は60-80万円になります。一方、顧問会議の資料では弁護士に依頼しようと思う費用の総額は、10万円以下が6割を占めました。これでもうはっきりしました。弁護士が儲からない理由は弁護士費用が高く、曖昧だからなのです。

これからの弁護士に必要なもの

弁護士事務所が利益を出すのに必要なのは安さと料金の明瞭さです。これに気付いて、低価格・明朗会計で売り出している弁護士事務所も存在します。

こちらの事務所は企業の顧問弁護士サービスを行っており、料金が月額3,980円、相談料10分1,620円と竹を割ったようにスッパリしています。

他の事務所と違いまずは相談から、見積もりからなどとは言っていません。ネットを使う人間にとってはそれさえも面倒なのです。

ネットが普及し、サービスや商品の値段の比較が容易になりました。差別化できる長所がなければ未曾有の価格競争に巻き込まれます。弁護士業界にも価格競争の波が押し寄せてきそうです。

最後に参考にしたサイトのリンクを貼っておきます。
元「法律新聞」編集長の弁護士観察日記


コメントする

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です