無職の弁護士が急増中!なぜ弁護士が過剰になるのか?

2017年10月6日

最近日本国内の弁護士の数が急増しています。弁護士の過剰供給により職に就くことができず、食べていけなくなる弁護士も増えています。今回はなぜ弁護士が増えたのかその実態を説明します。

弁護士が増えた理由

まずは具体的にどれくらい弁護士が増えたのかを見てみましょう。日本弁護士連合会の資料によりますと、統計を取り始めた1950年の弁護士の数は5800人、2000年には17000人、2015年には36000人と急激に増加していることが分かります。その結果弁護士の供給が過剰になり、深刻な就職難を引き起こすことになりました。

なぜ政府は弁護士を増やしたのか?

なぜ政府は弁護士を大幅に増やしたのか、その理由は裁判員制度の導入による弁護士の需要増加を見越したものでした。また政府としては国民にもっと弁護士を利用してほしいという考えから、弁護士を増やすことに決めたのです。しかし現実には弁護士の質の低下と就職難を引き起こす結果となりました。結局政府の法曹3000人計画は頓挫し、2013年には計画が撤廃されました。

なぜ弁護士を利用しないのか?

日本では弁護士の人口が意外と少なく、2005年の10万人あたりの人口は20人と、アメリカの18分の1でした。だからこそ政府は弁護士の供給がまだまだ少ないと考えて、弁護士を増やすことに決めたのです。しかし実際には弁護士が過剰に増え、多くの弁護士が仕事をもらえずに困っています。政府は何を読み間違えたのでしょうか?

その理由は利用者が弁護士を気軽に使えないことにあります。法曹人口調査報告書骨子試案のPDFによると、弁護士の利用を考えた人の6割が実際には利用していないのです。その理由を尋ねると、4割の人は「弁護士の探し方がわからなかったから」と回答しています。つまり利用者にとって弁護士は身近に使える存在になっていないのです。

費用が高い

もう一つ大きな理由として費用の問題があります。弁護士の提示する費用が高すぎて、利用者が利用できないのです。先ほどの調査の弁護士を利用しなかった理由について、6割の人が「弁護士にかかる費用を払えなかったから」と回答しています。

実際、刑事事件の弁護士費用の相場は60万円から80万円と非常に高額です。アンケートによると利用者の6割は弁護士費用が10万円以内に収まることを希望しており、費用をめぐる考え方の違いが浮き彫りになります。また弁護士費用の計算は複雑で分かりにくく、そうした煩雑さも利用者を遠ざける一因となっています。弁護士費用の詳細に関しては弁護士費用.comを参照ください。

弁護士の費用が高額なことを受けて弁護士保険というサービスも徐々に広まっています。毎月千円程度を支払っておけば、いざという時に弁護士費用を肩代わりしてくれます。こうしたサービスが広く認知されれば、弁護士を利用する人も増えるはずです。

利用者が弁護士に求めるもの

先ほどのPDFによると、利用者が弁護士に依頼しやすくするために必要な要素として「弁護士費用の基準がシンプルであること」「弁護士費用が安くなること」「弁護士費用を立て替える公的制度があること」などが上がっています。ただ闇雲に弁護士の数を増やすのではなく、利用者のニーズに応えることが大切です。

これからの弁護士に必要なもの

これから弁護士が生き残るために必要なことは利用者のニーズを満たすことです。具体的には弁護士費用を安くして、料金基準を明確にすることが求められます。例えばベリーベストという顧問弁護士サービスではプランごとにはっきりとした費用を打ち出しています。ウェブサイトもキレイで見やすく、管理が行き届いています。現代ではネットを通じた依頼も多いので、安心して利用できるウェブサイトの方が好ましいです。

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